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新型コロナウィルスの影響で日本の働き方は大きな変革期を迎えています。緊急事態宣言解除後でも、今後は以前と全く同じ働き方は難しくなるでしょう。先日、新しい生活様式という言葉が政府から発表されましたが、その中に「働き方の新しいスタイル」という項目があります。

 

各業種に特化したガイドラインは今後関係団体から発表されることでしょう。ここ数年の「働き方改革」が半ば強制的に遂行されたという感は否めませんが、今回発表された提言は、感染拡大抑制のため、自分の周りの大切な人を守るためともなれば、致し方ない部分が多くの国民感情を占めると思います。

とはいえ、すべての業種が新しい生活様式にマッチした業務が遂行できるかと言えば、それは疑問符がつくところです。現に緊急事態宣言下においても、働き方の新しいスタイルにマッチした勤務ができなかった方も多くいることでしょう。

今後は、少しでも新しい生活様式を講じる働き方ができる企業が伸長していくことが予想されます。緊急事態宣言で3密が懸念されていたコールセンターをはじめとするバックオフィス系のBPO業界は、やはり課題点も多くニュースで取り上げられることが多かった印象です。ただ、その中でも外資系の保険会社はいち早く在宅勤務を可能にしていました。一部の外資系のクレジットカード会社も、在宅勤務でコールセンターの稼働をしていたようです。

このあたりは、外資系企業は従業員を守るという観点から対策が講じられているため、動きが早いですね。そもそも兼ねてからBCP(事業継続計画)対策が整備されていたということだと思いますが、このような成功事例や対策方法を参考に、日本国内の企業も対策が講じられれば企業価値が上がっていくのではないでしょうか。

そのためには、「個人情報や機密情報等のセキュリティ強化」、「在宅勤務を選択することが可能」といった選択肢の幅を広げることで、働きたい企業として伸長していくと思われます。

また、WEBミーティングツールやサービスを提供している企業、宅配飲食サービスをサポートする企業、クラウド名刺管理サービス企業、また、在宅勤務であっても高セキュリティが維持できるサービスを展開する企業なども、日常に欠かせないサービス企業として躍進することが予想されます。

まだ日本に参入して間もなかったり、馴染みが薄い業界もありますので、こういった新規参入サービスを支える企業も、今後は日本の文化に合わせることで大きく成長していくのではないでしょうか。

 

まとめ

これまでの転職先を決める理由は、「スキルアップできる企業」「ワークライフバラスが実現できる企業」「幅広くチャレンジできる企業」などが多い傾向でしたが、今後は「在宅勤務が選択できる企業」というのも、大きなポイントになってきそうです。

日本では、全く通勤せずに在宅で仕事ができる業種は全体で5%にも満たないと言われています。

通勤しないことで得られる「時間」と、通勤することで得られる「一緒に働く人との文化の醸成」「チームワークやコミュニティ」を天秤にかけると、どちらが好ましいということは一概には言えません。しかし、今後日本の労働人口が減少していく中で、安定した雇用のための働き方の選択、隙間時間を活用した副業等が当たり前にできる社会になっていくことを期待したいですね。

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