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会計やファイナンスで大事な項目である非支配株主持分(少数株主持分)について、会計初心者のために公認会計士が解説します!

 

非支配株主持分とは

非支配株主持分とは、「連結子会社の資本のうち、支配会社である連結財務諸表作成会社(親会社)の持分に属しない部分」を言います。すなわち、ある企業グループの連結財務諸表を考えた場合に、貸借対照表において親会社持分に帰属しない部分であり、少数株主(非支配株主)に帰属する部分です。

例えばある会社を子会社化したとして、その際に親会社の持分が80%だったとしましょう。それはつまり、その会社の純資産に対して親会社は80%の持分を支配していることになります。逆に言えば、子会社の純資産の20%は親会社ではない少数株主に帰属していることになり、これを少数株主持分(非支配株主持分)と言います。

会計学的に会計処理を説明すると、「支配獲得日の子会社の資本のうち非支配株主に帰属する部分を非支配株主持分として計上」し、「支配獲得日後に生じた子会社の利益剰余金及び評価換算差額等のうち非支配株主に帰属する部分を非支配株主持分として処理する」こととなります。

基本的には子会社の純資産が増減すれば、非支配株主持分もそれに応じて増減することになります。子会社が利益を計上すれば非支配株主持分は増加、損失を計上すれば非支配株主持分は減少、子会社が増資を行えばそれに応じて子会社の純資産が増加するので、非支配株主持分は増加、子会社が配当を行えば対応する部分の非支配株主持分は減少します。

なお、子会社に対する追加持分の取得において、今まではのれんとして処理することになっていましたが、現在は資本剰余金を取り崩して資本取引として処理することになっている点に注意が必要です。昔の公認会計士試験を受験した方は、親会社による持分の追加取得においては、少数株主持分と子会社株式の取得額の差額はのれんで処理すると簿記で習っているはずですが、現在は資本取引になっているのでそこは忘れずに記憶しておきましょう。ちなみに財務諸表での表示は純資産の部になります。

 

非支配株主持分のバリュエーションでの取り扱い

会社のバリュエーションを行う場合には、非支配株主持分はデットライクアイテムとして扱うことになります。デットライクアイテムは、M&Aにおけるネットデット(純有利子負債)の分析において有利子負債に準じる項目を指します。

ここで少数株主持分は、親会社株主に帰属しない部分になります。一般的にバリュエーションでは親会社の普通株主に帰属する株式価値を計算するため、実際にDCF法等のバリュエーションで事業価値(Enterprise value: EV)を計算した後に、EVからネットデット(デットライクアイテム)を控除して株式価値を計算します。

この時に、EVから少数株主持分もデットライクアイテムとして控除される点に留意が必要です。

 

まとめ

このように、連結財務諸表を扱う際には非支配株主持分は必ず出てくる論点ではありますが、シンプルに親会社株主以外に帰属する部分と考えていただければ問題はありません。バリュエーションでの取り扱いも先ほど述べた点に留意していただければ良いでしょう。

連結会計を行う経理の方や、子会社の管理を行う事業会社の方、FAS財務デューデリジェンスやバリュエーションを行う会計士やプロフェッショナルの方、投資銀行等でM&Aアドバイザリーを行うバンカーの方は必ず知っている論点ですので、基礎的な会計が理解できた方は次は連結会計をマスターすることを考えてみると良いでしょう。

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