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Consumer Industry

デジタル時代の今日、ECサイト(ネットショップ)やオンラインモールを使って自宅から買い物をする消費者が増え続けています。その流れと共に、店舗販売のみを行っていた企業が次々と自社ネットショップを展開して販売経路を増やしています。海外では既に多くの消費財メーカーがこの波に乗っていますが、それに比べて日本のメーカーや高級ブランドはまだ対応が遅れているようです。実際に日本の有名高級ブランドや化粧品メーカーの中には、未だにネットショップを持っていない企業もたくさんあります。今回は弊社コンシューマー&ラグジュアリーチームのコンサルタントに、日本でデジタルマーケティングやEコマースのプロが少ない理由、今の消費財業界の動き、そしてこの業界のEコマース担当者に向いている人について話を聞いてみました。

 

消費財メーカーとEコマースの歴史

まず歴史を遡る前に、多くの消費財メーカーではECサイトの導入が遅れているということを覚えておいて下さい。Eコマースは多くの企業にとって、たった10年ほど前に登場したばかりの新しい領域です。世界の他の国々のように、日本が早くにネットショッピング国家になれなかった要因はたくさんあります。例えば、日本はオンラインストアを信用しない人々も含めて、様々な理由から現金払いが主流の社会でした。また今では集合住宅で割と一般的になった宅配ボックスもかつてはまだ珍しく、商品を購入しても受け取りが難しいと考える多忙な人も多くいたでしょう。

さて、いよいよ日本にもネットショッピング時代が到来しました。しかしそうなると、企業はEコマース担当者にどういうスキルを期待するべきかわからなかったり、彼らをどの部署に配属するべきか確かでなかったりと様々な問題が発生しました。この頃はECサイト構築に必要とされるHTMLCSSJavaScriptといったプログラミング言語に明るい人材がEコマース担当者として引っ張りだこで、ストア内商品やブランドイメージの戦略を練るためにデジタルマーケティングチームと一緒に働くのが一般的でした。

それから45年の時を経て現在に至るまで、Eコマース担当者は消費者心理・行動と売り上げの関係性を理解するために、営業や営業戦略部門と協力して働くようになりました。また担当者は販売拠点や支店レベルに留まらず、本社やグローバルオフィスとも連携して販売予測を立てることが一般的になりました。

 

この職種に向いているのはどんな人?

高級ブランドや消費財メーカーのデジタルセールスやEコマース担当者を目指す人はどのようなスキルを持っているべきか、この疑問はまだ解決されていません。なぜなら、つい最近までこの職種自体が存在していなかったため、はっきりした答えが見つかってないからです。ただ言える事は、この担当者として働くのにITやプログラミングのプロである必要はもはやなく、それよりもむしろSEOを理解し、商品の売り上げを正しく分析・予測でき、ウェブサイトのデータ解析ができ、背景にある売り上げまでの流れをイメージできる人の方が今は求められています。例えば、なぜ消費者はその商品をショッピングカートに入れるのに、実際に購入まで進まないのか。このような問題を解決するのが正にEコマース担当者の役目であり、この目に見えない裏のストーリーを予測できる力は大変重要です。もちろんその上でITのノウハウがあったり、自身でECサイトを立ち上げた経験があったりすれば大きな武器となるでしょう。

この職種はまだ成長過程にあることから、経験豊富な人が多くはいないのが現実です。ですから、こういった職種に応募したいと考える人は「この仕事の経験があるか?」ではなく「この仕事が自分にできるか?」という視点を持って方で臨むべきだと弊社のコンシューマーチームはアドバイスします。

ここで挙げた職務内容に興味があり、デジタルマーケティングやEコマースに活かせるような営業、SEO、専門ノウハウをお持ちの方は、ぜひお気軽に弊社コンシューマー&ラグジュアリーチームのコンサルタントまでご連絡ください。様々な求人案件をご紹介させていただきます!

 

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